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建築設備や工場等の設計において、消防法に基づく危険物(第4類 引火性液体)の指定数量や水溶性・非水溶性の違いでお悩みではありませんか?実務で役立つ指定数量の一覧と確認ポイントを分かりやすく解説します。

疑問(Q)

消防法に基づく危険物(第4類 引火性液体)の指定数量について、第1石油類や第2石油類などの区分、および水溶性と非水溶性の違いを含めてどのように整理すればよいでしょうか?

回答(A)

第4類引火性液体の指定数量は物品の区分や「水溶性・非水溶性」の性質によって異なり、法的な貯蔵・取扱い上の基準や消防検査に対応するためには正確な数値の把握が不可欠です。

消防法に基づく第4類引火性液体の主な指定数量一覧は以下の通りです。

区分主な物品例指定数量(非水溶性)指定数量(水溶性)
特殊引火物ジエチルエーテル、二硫化炭素など50 L50 L
第1石油類ガソリン、ベンゼン、トルエンなど / アセトン、ピリジンなど200 L400 L
アルコール類メタノール、エタノールなど400 L400 L
第2石油類灯油、軽油など / キシロール、酢酸ブチルなど1,000 L2,000 L
第3石油類重油、合成樹脂調合ペイントなど / クレオソート油など2,000 L4,000 L
第4石油類ギヤー油、シリンダー油など6,000 L6,000 L
動植物油類食用油など10,000 L10,000 L
  • 水溶性と非水溶性の違い: 第1石油類、第2石油類、第3石油類においては、水溶性物質の指定数量が非水溶性物質の「2倍」に設定されている点に注意が必要です。
  • 実務上の基準: 消防法上の規制を回避または適切にクリアするため、貯蔵量が「指定数量の1/5未満」であるかどうかの確認が設計時の重要な判断基準となります。

まとめ・注意点

Jw_cadで危険物貯蔵所、ボイラー室、非常用発電機室などの設備レイアウト図や建築図面を作成する際は、保管する燃料や油類の指定数量(および倍数計算)に応じた防火区画や消火設備の設置要件を確実に図面に反映させることが重要です。

実際の設計・施工にあたっては、最新の消防法規や物件ごとの特記仕様書を遵守し、必ず管轄の消防署(予防課等)との事前協議を十分に行ったうえで、安全で信頼性の高い設備設計・申請業務を行ってください。

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