設備設計一級建築士とは？
平成18年12月20日に公布された新建築士法では、設備設計一級建築士制度が創設され、一定規模以上の建築物の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか若しくは設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることとなりました。
設備設計一級建築士の資格を取得するには、原則として、一級建築士として5年以上設備設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了することとされております。
修了考査ガイドライン（案）について
建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（平成二十年国土交通省令第三十七号）第二十八条第二号の修了考査については、同条第七号の定めるところにより、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるよう、次の表の第一欄に掲げる講習に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる講習科目について、同表第三欄に掲げる内容を標準的な問題とする。
設備設計一級建築士講習
| 設備関係規定に関する科目 | 設備関係規定上不適切な部分を有する設計図書を提示し不適切な箇所及びその理由を指摘する問題や設備設計の基礎的な知識及び理解力を問うための記述式の問題等により、設備設計一級建築士が関与すべき建築物の法適合確認を適切に行う能力を問う。 （空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備等の主な建築設備に関し、万遍なく出題する。） |
| 建築設備に関する科目 | 計画条件を与えた上で、基礎的な計算や機器の容量計算を行うほか、機器類の構成、配管系統を示す系統図を作成する問題や建築設備の計画、その特性等に関する理解力を問うための記述式又は多肢選択式の問題等により、設備設計一級建築士が関与すべき建築物の設計を適切に行う能力を問う。 （空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備等の主な建築設備に関し、万遍なく出題する。） |
資格付与講習
| 受験資格 | 現在「一級建築士」として登録されている方で、次の(1)又は(2)の業務経験を有する方。 (1) 「一級建築士」として、設備設計に関する5年以上の業務経験を有する方。 (2) (1)のほか、次の①から③の業務を含め、5年以上の業務経験を有する方。 ①法律上の業務経験は「設備設計」となっていますが、建築設備に関する工事監理を行っている場合も業務経験として認めます。 ②設備設計の補助業務については、業務経験として認めます。 ③「建築設備士」として、建築設備に関する業務（建築士に意見を述べる業務等）を行っている場合は、一級建築士となる前に行った当該業務も業務経験と認めます。（施工管理等は業務経験に含まれません。） |
| 受講申込関係書類の頒布 | 頒布場所は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関の各支部並びに各都道府県の建築士会 頒布期間、受付期間等については、登録講習機関へお問い合せ下さい。 |
| 受講申込区分 | (1) 申込区分Ⅰ（全科目） 講習の全科目を受講する場合の申込区分で、「一級建築士」が対象となります。 (2) 申込区分Ⅱ（法適合確認のみ） 平成20 年度に実施された講習（設備設計一級建築士資格取得講習（いわゆる「みなし講習」）を含む。）の修了考査にいて「設計製図」に合格された方が、講義及び修了考査のうち、「設計製図」に対応する「建築設備に関する科目」の免を希望する場合の申込区分です。 (3) 申込区分Ⅲ（設計製図のみ） 平成20 年度に実施された講習（みなし講習を含む。）の修了考査において「法適合確認」に合格された方が、講義及び了考査のうち、「法適合確認」に対応する「設備関係規定に関する科目」の免除を希望する場合の申込区分です。 (4) 申込区分Ⅳ（建築設備士） 「一級建築士」であり、かつ「建築設備士」の資格を有する方が、講義及び修了考査のうち、「建築設備に関する科目」免除を希望する場合の申込区分です。 |
| 受講手数料 | 登録講習機関へお問い合せ下さい。 |
| 講習の構成 | 講習は、テキストを使用した3 日間の講義と1 日の修了考査の構成により実施します。 |
| 修了考査 | 法適合確認：記述式 設備関係規定に関する科（空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備、輸送設備） 設計製図：記述及製図 建築設備に関する科（設備計画、設備設計） |
| 修了考査の区分合格について | 修了考査において、「法適合確認」又は「設計製図」のいずれかの区分に合格した場合、その合格した講習の行われた年度の初めから3 年以内に設備設計一級建築士講習を受講する方は、本人の申請により、当該合格した区分に係る講義及び終了考査が免除されます。 |
| 設備設計一級建築士証の交付手続き | 講習修了者は、設備設計一級建築士証の交付を受けることにより「設備設計一級建築士」の称号を得ることができます。 交付申請の期間は修了日（修了考査の実施日）以後1 年以内ですので、この期間内に交付手続きを行って下さい。 |
| 受講申込みに関する問合せ先 | 財団法人 建築技術教育普及センター本部：03(5524)3105 設備設計一級建築士 建築技術教育普及センターホームページ |
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