2026年12月1日受注分より新価格を適用

TOTO株式会社は、2026年12月1日受注分より住宅設備機器商品の希望小売価格を改定すると発表した。
原材料価格の高騰や外部調達コストの上昇が続く中、同社は生産性向上や合理化によるコスト削減を進めてきたが、企業努力のみでは吸収が困難な状況となり、今回の価格改定に踏み切った。

価格改定の背景

TOTOによると、以下の要因が価格改定の主な理由となっている。

原材料価格の高騰
ステンレス・樹脂・電子部品など、住宅設備機器に使用される素材の価格上昇が継続。

外部調達コストの増加
物流費・部材調達費など、製品供給に必要な外部コストが上昇。

企業努力では吸収困難
生産性向上・合理化・経費削減を進めてきたものの、コスト上昇幅が大きく、希望小売価格の見直しが不可避となった。

主な対象商品と平均改定率

衛生陶器 13%、ウォシュレット 10%、水栓金具 8% など、（公式ページでは具体的な品目と改定率はPDFにて案内されている。）

実施時期

2026年12月1日受注分より新価格を適用

設計者・施工業者・販売店は、見積書・仕様書・発注時期の調整が必要となる。

設備設計者・施工者が確認すべきポイント

見積・予算の再確認
2026年12月以降の案件は、新価格での積算が必要。

仕様書・図面の更新
設備仕様に価格情報を添付している場合は要修正。

発注タイミングの調整
11月末までの発注分は旧価格が適用される可能性あり。

施主への説明
住宅設備は価格改定の影響が大きいため、施主への事前説明が重要。

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