何をお手伝いできますか？
設備設計の品質や、その後の手戻りの有無は「現場調査」で8割決まります。手戻りを防ぎ、効率的に正確な情報を集めるための手順と、事前協議のポイントを整理しました。
現場調査・役所調査の基本フロー
1.事前調査（机上調査）：現地に行く前に。
- Googleマップ・ストリートビューの活用： 住所や住宅地図から対象地周辺を事前確認。道路幅員、電柱・消火栓・下水マンホールの位置、周辺の坂（高低差）などを把握しておきます。
- 既存図面の確認： 改修案件の場合は、既設の竣工図、水栓番号（検針票や現地のメーターで確認可能）などをあらかじめ整理します。
2.現地調査：五感とカメラで記録する。
- 道路状況の確認：
- 管理区分（国道・市道・私道など）の確認。
- 舗装の種別（アスファルト・インターロッキングなど）の確認。※掘削・復旧費用に大きく影響します。
- 前面道路の舗装の復旧跡（過去の掘削跡＝配管の引き込み位置のヒント）や、官民境界、側溝の深さを確認。
- 既設メーター・桝の確認： 給水メーターの口径と位置、排水桝（公共桝）の種類や深さ、インバートの流向を写真に収めます。
3.インフラ（役所）調査：確実な図面の取得とすり合わせ。
- 下水道台帳の確認: Web公開されている公共下水道台帳管理システム等を利用して、合流式・分流式の区分、管径、深さを特定します。
- 給水本管の確認： 水栓番号や住所から水道局窓口（またはWeb）で前面道路の本管データ（管種・管径・水圧等）を照合します。
京都市における「事前協議」の最新動向
私どもの主要な活動範囲である京都市上下水道局では、手続きのデジタル化（オンライン化）が進んでいます。
直結給水事前協議のオンライン化： 京都市上下水道局では、3階建て以上の建築物における直結式給水（直結増圧・直結直圧・ゾーニング）に関する「直結式給水相談」および「直結式給水事前協議」について、原則オンライン申請（Graffer等を利用したシステム）での受付に移行しています。京都市上下水道局：3階建て以上の建築物における直結式給水に関する事前申請について
下水道台帳「スミトン」の活用： インターネット上で公共下水道台帳施設平面図の閲覧・印刷が可能です。ただし、複雑な敷地や境界付近の公共下水道施設の有無など、判断が難しい場合はスミトンの地図画面を持参の上、各管路管理センターの窓口で対面協議を行うのが確実です。スミトン
主要都市における給排水事前協議・オンライン申請の概況
全国の政令指定都市などでも、給排水の事前協議や工事申請のオンライン化が拡大しています。代表的な主要都市の状況をまとめました。
| 都市名 | 給水申請・事前協議のオンライン状況 | 特徴・留意点 |
| 東京都 | 導入済み（電子申請システム） | 指定給水装置工事事業者からの工事申請手続き等を24時間オンラインで受付（一部制限あり）。 |
| 大阪市 | 導入済み（行政オンラインシステム） | 給水装置工事の申込みがオンライン上で完結可能。大阪広域水道企業団エリアでもLoGoフォーム等を用いた簡易申請の導入が進んでいます。 |
| 名古屋市 | 条件付きで導入済み | 令和4年10月から「名古屋市電子申請サービス」で受付開始。現在は事前協議が不要な給排水設備工事の申請や、設計審査手数料のクレジットカード決済などに対応。 |
| 横浜市 | 導入済み（電子申請システム） | 横浜市水道局に登録されている指定給水装置工事事業者向けに、オンラインでの給水申請システムを運用。 |
主要都市共通のポイント
オンライン申請化されている都市であっても、「事前協議」の段階では、水理計算書や系統図、図面データの添付（PDFやCAD）を求められることがほとんどです。また、審査に数日〜2週間程度要する場合があるため、工期に余裕を持たせたスケジュール管理が重要になります。
