省エネ・設備管理に関するトピックス pg.3

2010年10月15日
三洋電機株式会社は、一台のパソコンからネットワークを活用して、空調室内ユニットの統合監視・制御を行う空間統合監視・制御システム「STAIMSシステム」に、小・中規模施設向けの「STAIMS mini」「STAIMS nano」を追加します。
「STAIMS mini」は室内ユニットの最多接続台数が64台までの中規模ビルやホームセンターやスーパーなどの中規模施設を対象としたシステムで、「STAIMS nano」は室内ユニット最多接続台数が12台までの小規模オフィスやコンビニ・ファーストフード店などの小規模施設に最適なシステムです。

2010年09月27日
 パナソニック電工株式会社は、オフィスビルのテナントやチェーン店舗向けにエネルギー(電気・ガス)の使用量の計測とそれによる省エネ簡易診断を行う新サービスを2010年10月1日より開始します。本サービスは、パナソニック電工が提供する「エネルギー見える化サービス『EnePass(エネパス)』」を利用した新サービスです。

 

2010年09月08日 <日立 ・ニュースリリース
 株式会社日立製作所は、IT機器と空調機器をリアルタイムに連係制御することにより、データセンタの空調電力を削減する技術を開発しました。この技術は、データセンタ内の気流や温度の状況に関する解析結果を、事前に表形式でデータベースに記録することで、実際のデータセンタ稼動時の最適条件の算出に要する時間を大幅に短縮し、リアルタイムな連係制御を実現します。この技術を空調機2台の小規模実験環境に適用したところ、空調機の給気温度を固定した環境に比べ、空調電力を18%~34%削減する効果を実証しました。


2010年08月02日 <パナソニック ・省エネ支援機器
 パナソニック電工株式会社は、エネルギー使用量の計測や設備・施設の温度管理、生産ラインの稼動管理など、さまざまなデータを収集、管理する省エネ支援機器「Data Logger Light」を、2010年8月2日より発売開始。
 2009年4月に省エネ法が改正され、一定規模以上の工場や事業所だけでなく、新たにオフィスやコンビニエンスストアなどの各事業者単位でのエネルギー管理が義務付けられました。
 省エネ管理の対象機器に接続するだけで、遠隔地のビルや店舗、工場などのエネルギー使用量や温度といったさまざまな計測データを容易に収集、蓄積、モニタリングできます。

 

2010年05月20日
 三洋電機株式会社の空調制御機器「e-CUTコントローラー」が株式会社ユニクロの運営するユニクロ店舗(約400店)に導入されることが決定しました。
 本年4月から施行された改正省エネ法により、エネルギー管理対象が大幅に拡大され、企業単位で原油 換算1,500kl以上のエネルギー量を使用する場合、全店舗毎のエネルギー管理が義務付けられます。また、建物の消費エネルギーのうち空調機器の消費エネルギー量は全体の約40%と言われており、大きな構成比を占めています。従って、空調機器の省エネを図ることは改正省エネ法のエネルギー管理対象となる企業にとって大きな課題と言えます。

 

2010年04月28日
 改正省エネルギー法の施行などもあり、各事業所の省エネ化は益々拍車がかかってくると思われます。ビルや店舗のオーナーからは集中コントローラーによる空調・換気機器の管理台数増加とその機器を簡便に操作管理できる集中コントローラーが望まれています。
今春には、この集中コントローラー「G-150AD」に業務用エコキュート(三菱電機製)が接続対応できるようになります。業務用エコキュートは個別の給湯リモコンでデイリースケジュールや季節による蓄熱量の変更ができるうえ、温度変更も手動にて設定/変更が可能ではありますが、給湯負荷に合わせた最適な運転は得意としません。ですが、この集中コントローラー「G-150AD」を使用することで、年間を通じた給湯システムとして、より省エネ・省マネー化を図ることが可能となります。